2016年02月 - 横浜の粗大ごみ・回収ブログ

火災が起きた場合、滅多に起こらないことなので、みなさま実際に火事がおきてしまったら何をしたらいいのか、わからないかと思います。
以前、火災現場の残置物の処分を行いましたので、その時に学んだことを説明させていただきたいと思います。

まず、あなたの家で火事が起き、消防隊が消火活動をし、無事鎮火しました。
しかし、ほとんど部屋のものが燃えてしまい、どうしようも家財はどうしようもなくなってしまいました。
火事になった時、筆者も全て無料で市町村が処理してもらえると思っておりましたが、条件がございましたので、確認していただけたらと思います。

横浜市の場合
�@火災にあった本人が罹災（りさい）証明書を取得します。
罹災証明書とは、市町村が災害対策基本法に基づき、住家等の被害程度について現地調査等を行い、確認した事実に基づき発行する証明書のことです。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/sienseido/risai.html）
この罹災証明書は、各区の消防署で発行しております。
横浜市消防署一覧↓
http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/information/adress.html

�A各区の資源循環局に罹災証明書を提出し、火災にあったことを証明します。
横浜市資源循環局一覧↓
http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-soshiki/jimusho/

�B燃えてしまった家具などの処分をします。
被災者本人が残置物を処分する業者を探すか、資源循環局に業者を紹介してもらえます。
一般廃棄物処理業者に処分の依頼をする場合は、委任状の手続きを行ってもらい、収集運搬をしてもらうことができます。

上記にも書きましたが、火災現場の処分は市町村が負担して、被災者本人は負担しなくていいと思っておりましたが、免除になるものは、家電リサイクル法のあるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど以外の処分料金です。（完全に焦げてしまったテレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機に関しては処分料金は免除だそうです。）
横浜市での処分料金は１ｋｇあたり、１３円かかります。
その処分費用が免除になります。
（この処分費用というのは、たとえば弊社が火事現場のゴミを回収したときの処分する料金です。）
しかし、そのほかの家電リサイクル法品目と、処分作業代金、収集運搬料金は免除にはなりません。
また、賃貸アパートマンションの場合、あくまでも家財処分料金のみとなります。
ですが、火事現場の検査員の判断で、焼け焦げてしまって倒れてきてしまった壁などが家財に交じってしまった場合、すべての家財の処分費は有料になってしまいます。

ただし、一軒家の場合は、持家なのでたとえば壁が焼けてはがれてしまった場合でも、処分料金は免除となります。
もし建物を解体しないといけない場合は、解体料金は別途になります。

賃貸契約の際、火災保険に入ると思いますが、その保険は家財のみの保険がほとんどだと思います。
一度保険も確認してもいいかと思います。


ここで弊社が以前実際行った作業写真などを紹介させていただきます。

まず、撤去前の写真になります。
ワンルームの現場です。





冷蔵庫、テレビなど家電リサイクル法品目は、完全に焦げてはないので、処分費がかかる状態です。
これら部屋の家財の処分費用は市町村が負担してくれます。




養生を貼ったあと、作業を行いました。
消防隊の方々が、消火活動中、鎮火したものから風呂場（ユニットバス）へ物を移動していたので、風呂場での作業が一番大変でした。


作業終了後の写真になります。



作業料金と収集運搬費用は本人が弊社のような業者に支払うということになります。

このような火事現場でも、弊社で回収処分を行えますので、ご連絡ください。